目標１：子どもが生まれる際の父親の休暇取得の促進

≪取り組み内容≫

配偶者が出産した時、連続２日以内の特別有給休暇を取得できる制度を社内報に掲載し、周知を図る(１回／年)

目標２：育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備の実施

≪取り組み内容≫

育児休業期間中に、会社に関する情報提供を社内報にて継続実施する(１回／月)

目標３：３歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の実施

≪取り組み内容≫

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が申請した場合は、所定労働時間を９：００から１５：５０までの６時間とする制度を社内報に掲載し、周知を図る(１回／年)

目標４：育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度の周知

≪取り組み内容≫

規定は社内イントラネットへの掲載のほか、社内報にも掲載することでさらに周知を図る(１回／年)

目標５：年次有給休暇取得の促進のための措置を実施

≪取り組み内容≫

1人あたり年間１５日以上取得という目標を労使で設定し、必達できるように労使委員会などでフォローしていく。